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これからがほんとうの地獄だ・・・小池都知事の豊洲市場移転案がヤバイ

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出典:都政改革本部ウェブサイト

6月13日、東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したと、日経新聞が1面トップで報じた。

私はこれまでの記事で、ずっと豊洲市場は科学的に安全であり、早期に移転するべきだと訴えてきた。そのため、まずは豊洲市場移転の方向が決まった(らしい)事は歓迎したい。

しかし、報道されている豊洲市場移転案を見ると、豊洲市場に追加の土壌汚染対策を実施するとか、築地跡地を売却せずに民間に貸し出して活用するとか、ヤバイ情報で溢れている。

まるでギニュー特戦隊を相手にしたクリリン・悟飯が、グルドを倒してホッと一息つこうとした時に、リクームを前に「これからがほんとうの地獄だ・・・」と恐怖していたベジータのような気分だ。ちなみにこれをツイッターでつぶやいたら、4000RTを超えてしまった。

報道されている小池都知事の豊洲市場移転案がどれくらいヤバイ話か、金額を元に解説したい。


とんでもない無駄遣いな豊洲市場の追加工事

まず小池都知事は豊洲市場に追加の土壌汚染対策を実施するようだ。これは、6月11日の専門家会議で提言された内容であり、平田座長が「リスク管理上、必要な対策を行う」と話した内容である。

まず勘違いして欲しく無いのは、平田座長が提言した追加工事は豊洲市場が安全で無いから行うものでは無い。「リスク管理」、つまり現状の豊洲市場は安全だが、将来のリスクをできるだけ減らして、コントロールできるようにさらに安全を求めるというものだ。

言うならば、一生食うに困らない貯金(3億円くらい)が貯まったけど、将来何があるかわからないから、もっともっと10億円くらいまで貯金しよう。と言うようなものである。

その追加の土壌汚染対策は、まずは費用は40億~95億円、工期は8カ月~1年10カ月を費やし、地下空間を換気しシートやコンクリートを床に敷設する。また、工事費は20億~25億円で、地下水管理システムの機能をポンプの追加などで強化する。

つまり、最大で22ヶ月・120億円を費やして、既に科学的にも法律的にも安全が確立された豊洲市場をもっと過剰に安全にするというものだ。

(豊洲市場の安全性については、過去記事をどうぞ)

豊洲市場に関する科学的な安全は完全に決着がついた

豊洲市場に関する法的な問題は完全に決着がついた(宇佐美典也のブログ)

平田座長も第5回の専門家会議まで一貫して、「地上は大気の実測値を見ても安全」と、豊洲市場の場内の安全宣言を出している。今回の追加対策は、卸売業者もお客さんも全く使用しないが、地下奥深くの安全を将来に渡って保つにはこうすれば良いという話である。

無論、簡単にそれができるなら、やっても良いという考えはわかる。

しかし、工事だけでも120億円が必要だ。そして、最大22ヶ月間、豊洲市場の開場が遅れる事になりそうだ。豊洲市場の開場は2016年11月7日に予定されていたが、延期した事で業者への補償金や築地・豊洲両市場の維持費が発生している。

本来閉場していたはずの築地市場の維持費は1日431万円、使用していない豊洲市場の維持費は1日700万円である。そして、業者への補償費は4月時点で5ヶ月分・52件で約9億円である。トータルの補償件数が約500件であるから、計算すると、1日5921万円である。

つまり、追加工事で22ヶ月開場を延期すると、追加の経費は473億円になる。

追加工事は豊洲市場の安全性を全く高め無い、誰も得をしない、これ以上無い無駄な公共事業である。それに工事費120億円、経費473億円、合計593億円を浪費する、とんでもない無駄遣いである。

築地跡地の売却益4300億円をドブに捨てる跡地活用

そして、豊洲市場の追加工事よりさらに1桁多い無駄が、築地跡地の活用計画である。

東京都が公開している豊洲市場の移転計画では、築地市場の跡地は4386億円で売却し、5884億円掛かった豊洲市場の建設費を補填する事になっている。(東京都・豊洲市場ウェブサイト

これによって、豊洲市場の建設費は全て市場会計だけで賄う事が可能になり、都民の税金を使わなくて済むようになっている。

報道によると、この売却額を小池都知事が疑問視し、民間に貸し出して収益に繋げていくとの事だ。はっきり言って、非常に危険な考えだ。

築地の最大の魅力は場所だ。日本有数の地域ブランドである銀座のすぐ隣に位置する超一等地であるため、その土地の価格は計り知れない。超一等地に23ヘクタールもの広大な空き地が誕生するのであるから、売却すれば巨額の利益を産むだろう。

最新の築地の公示地価は187.3万円/m2である。単純計算で23ヘクタールでは4307.9億円となる。小池都知事が何を不安になっているのかはわからないが、築地市場の跡地が4386億円で売却できるというのはかなり固い計算だ。

だが、お役所主導の商業施設・観光拠点が予定通り収益を上げられるか、非常に疑問だ。かんぽの宿、宮崎シーガイアのように赤字を垂れ流して経営破綻し、ゼロ円で売却なんて事例は幾らでもある。近い事例では、国鉄清算事業団が「地価高騰に拍車をかけるから」という理由で30兆円とも言われた汐留跡地を売らなかった。その結果、再開発で汐留シオサイトを作ったものの閑古鳥が泣いている。

役所主導で築地跡地を活用しようとしても、汐留シオサイトの二の舞だ。売却益4386億円が入らない市場会計は破綻し、都民の税金で補填する事になるだろう。

100万円の無駄に怒った大衆が都知事をギロチンに掛けて、100万倍の損をする、現代の寓話

このように、報道されている小池都知事の豊洲市場移転案は、4979億円もの都民の税金をドブに流すものだ。

そういえば、週間漫画ゴラクで連載中の白竜HADOUでは、石原元都知事風の悪役が、都民の食の安全を盾に、豊洲市場で汚染処理ビジネスを進め、利権を貪っている。そして、小池都知事風の女性ジャーナリストがその闇を暴こうと奮闘している。

しかし、現実は漫画より奇なり。実際に、都民の食の安全を盾に不要な追加工事を推し進めているのが小池都知事の方であるとは。

さらに、豊洲市場の追加工事により会場が遅れ、築地市場の閉場が遅れればオリンピックに不可欠な環状2号線の開通がダメになる。その場合、経済損失は5000億円とも言われている。

合計すると、何と1兆円の損失だ。

1兆円があれば何ができるだろう。保育所の建設費を一つにつき1億円としても、1万も増やせる。東京都どころか、関東全体の待機児童なんてゼロにできる。

建設費高騰で批判された新国立競技場も、屋根付きの8万人収容のフルスペックのものが5つは建てられる。

東京オリンピックにともなう東京ビッグサイトの使用不可が問題視されているが、東京ビッグサイトの総工費が1985億円なので、こちらもあと5つは建てられる。

被災した熊本の南阿蘇鉄道の全線復旧だって、必要な費用が65億~70億なので楽勝だ。

さらには消費税を1%上げると2兆円の税収増と言われているので、0.5%の減税だってできる。凄まじい金額だ。

良く思い出してみたら、小池都知事は舛添元都知事が公私混同の無駄遣いを批判されて、辞任したために当選したわけである。東京都監査局が舛添元都知事に違法と判断し、都に返還請求した金額は6万5029円である。ファーストクラスの使用など、公務で無駄遣いと指摘された分を合わせても100万円にも満たない。

2016年、東京都民は100万円以下の無駄遣いに激怒し、1兆円の損失を出そうかという都知事を誕生させた事になる。

100万円の無駄に怒り狂った大衆が都知事をギロチンに掛けて、100万倍の損をしたという事だ。未来でことわざか寓話になっていそうな話だ。

参照:日経新聞(6/13)日経新聞(6/11)日経新聞(4/18)日テレNEWS24産経新聞(2016/11/13)読売新聞産経新聞(6/13)地価公示価格チェッカーツイッター新橋 汐留シオサイトは再開発の失敗作

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author : 宮寺達也

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