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ツイッター社(TWITTER,INC.)への発信者情報開示仮処分を自分で行う方法「ひな型ファイル有り」

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僕がネットに記事を書く様になったのはリコーを退職して個人事業主になってからです。最初は2016年10月にアゴラに記事を投稿する様になり、そして2017年2月にツイッターを、4月にはブログを始めて様々な発信を行って来ました。

もちろん順風満帆という訳ではなく、音喜多氏に名誉棄損訴訟を起こされたりするなど様々なトラブルが有りましたが「炎上」とか「誹謗中傷が殺到」みたいな事態には無縁でした。

しかし2020年11月のアメリカ大統領選をきっかけに悪質な誹謗中傷に悩まされる日々が続いております。バイデン氏が勝利したにも関わらずトランプ氏が敗北宣言を拒否し、またそれに同調して「選挙に不正が有った」と騒ぐトランプ派を「恥ずかしい」とツイッターで批判した所、ものすごい数の誹謗中傷に晒される様になりました。

そこから堰を切った様に、トランプ負けてない教信者や自称フェミニスト、大阪維新信者の誹謗中傷が毎日の様にツイッターに届く様になりました。

内容は本当に酷い物で「お前も日本から出ていけ」「お前の顔が妖怪」「ブスオスすぎ」など、民族差別、容姿への誹謗といった完全な侮辱と名誉棄損です。民事訴訟を行えば、確実に多額の損害賠償金を支払わさせる事ができる内容です。いや、侮辱罪・名誉棄損罪で刑事告訴も可能でしょう。

しかしこれらの投稿を僕に行ったアカウントは全て匿名アカウントなんです。2020年1月現在、匿名アカウントを訴えるためには次のプロセスを踏む必要が有ります。

① ツイッター社へ発信者情報開示仮処分の申立てをし、ログインIPとタイムスタンプを取得

② アクセスプロバイダ(ドコモ、KDDI、ソフトバンク等)へ発信者情報開示請求の民事訴訟を提起し、発信者の住所・氏名を取得

③ 発信者に対して民事訴訟、刑事告訴を提起

この様に、3回もの訴訟を経てようやく損害賠償なり刑事責任を問う事ができるのです。①②の弁護士費用の相場は約30万円ですから、発信者を特定するだけで60万円以上の費用が必要になります。民事訴訟を起こすためにもやはり着手金が30万円は必要ですから、訴えるだけで100万円近いお金が必要です。

しかし名誉棄損の損害賠償金の相場は10万円から100万円と言われています。なので、そこまでして勝訴を勝ち取っても赤字になるケースがほとんどです。そのために現在の発信者情報開示制度では、匿名アカウントからの誹謗中傷には泣き寝入りするケースがほとんどです。

僕の様な実名アカウントに音喜多氏からいきなり訴状が届いたのとはえらい違いです。そして僕はその音喜多氏との訴訟中に、音喜多氏が参院選に当選して全ての仕事を失って収入ゼロになりました。とてもじゃないですけど、訴えるために100万円なんて用意できません。

しかしこの様な匿名アカウントを甘やかす構造が、木村花さんの様な悲劇を生んでいるのです。僕も「自殺する」とは言いませんが、もの凄い精神的ショックを受けて今の仕事にも多大な悪影響が出ました。こうして自分自身が誹謗中傷に晒されて苦しみながら、なんとかこの現状を打破できないかと考えていました。

そこで僕が閃いたのが「①②の発信者特定までは自分でやって安く済ませれば良いんだ」です。

そう思って色々と調べてみましたところ、特にツイッター社へのログインIPとタイムスタンプの開示、アクセスプロバイダへのログ保存までは簡単に自分で行う事ができるとわかりました。そうして2020年12月から自分でツイッター社への発信者情報開示仮処分の申立てを行っているのですが、見事に3回連続で成功しています。

「悪質な誹謗中傷に悩まされているけど、訴えるお金が無い」

と悩んでいる方は全国に沢山いらっしゃるでしょう。そんな人たちのために、僕ができるだけ安い費用で匿名アカウントを訴えるノウハウを蓄積し、公開していきたいと思います。まずはツイッター社への発信者情報開示からです。

この記事にはツイッター社への発信者情報開示に必要な流れ、ひな型ファイルが全て載っています。また「ひな型だけではわからない」という人のために随時、実際の事件で使用した書類も追加していきます。

この記事の手順通りにツイッター社への発信者情報開示仮処分の申立てを進めていただければ、かなりの高確率で仮処分に成功できると思います。匿名アカウントの悪質な誹謗中傷に負けないためにも、是非とも「自分で訴えて安く済ませる」という選択肢が有る事も知って欲しいです。

※もちろんですが、この記事は発信者情報開示仮処分の成功を保証するものでは有りません。確実に成功させたい方は「ネットに詳しい弁護士」に依頼する事をおススメします。

※この記事は「2021年1月時点」での発信者情報開示仮処分の手順を紹介しています。現在、新型コロナ禍によってEMS(国際スピード郵便)に支障が生じており、新型コロナ以前の仮処分と手順が変わっております。また、現在新たな発信者情報開示制度を総務省が検討中です。

——————————–この続きをみるには——————————–


 

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author : 宮寺達也



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