パテントマスター・宮寺達也のブログ

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裁判

ツイッター社(TWITTER,INC.)への発信者情報開示請求を自分で行う方法「ひな型ファイル有り」

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僕がネットに記事を書く様になったのはリコーを退職して個人事業主になってからです。最初は2016年10月にアゴラに記事を投稿する様になり、そして2017年2月にツイッターを、4月にはブログを始めて様々な発信を行って来ました。

もちろん順風満帆という訳ではなく、音喜多氏に名誉棄損訴訟を起こされたりするなど様々なトラブルが有りましたが「炎上」とか「誹謗中傷が殺到」みたいな事態には無縁でした。

しかし2020年11月のアメリカ大統領選をきっかけに悪質な誹謗中傷に悩まされる日々が続いております。バイデン氏が勝利したにも関わらずトランプ氏が敗北宣言を拒否し、またそれに同調して「選挙に不正が有った」と騒ぐトランプ派を「恥ずかしい」とツイッターで批判した所、ものすごい数の誹謗中傷に晒される様になりました。

そこから堰を切った様に、トランプ負けてない教信者や自称フェミニスト、大阪維新信者の誹謗中傷が毎日の様にツイッターに届く様になりました。

内容は本当に酷い物で「お前も日本から出ていけ」「お前の顔が妖怪」「ブスオスすぎ」など、民族差別、容姿への誹謗といった完全な侮辱と名誉棄損です。民事訴訟を行えば、確実に多額の損害賠償金を支払わさせる事ができる内容です。いや、侮辱罪・名誉棄損罪で刑事告訴も可能でしょう。

しかしこれらの投稿を僕に行ったアカウントは全て匿名アカウントなんです。2020年1月現在、匿名アカウントを訴えるためには次のプロセスを踏む必要が有ります。

① ツイッター社へ発信者情報開示仮処分の申立てをし、ログインIPとタイムスタンプを取得

② アクセスプロバイダ(ドコモ、KDDI、ソフトバンク等)へ発信者情報開示請求の民事訴訟を提起し、発信者の住所・氏名を取得

③ 発信者に対して民事訴訟、刑事告訴を提起

この様に、3回もの訴訟を経てようやく損害賠償なり刑事責任を問う事ができるのです。①②の弁護士費用の相場は約30万円ですから、発信者を特定するだけで60万円以上の費用が必要になります。民事訴訟を起こすためにもやはり着手金が30万円は必要ですから、訴えるだけで100万円近いお金が必要です。

しかし名誉棄損の損害賠償金の相場は10万円から100万円と言われています。なので、そこまでして勝訴を勝ち取っても赤字になるケースがほとんどです。そのために現在の発信者情報開示制度では、匿名アカウントからの誹謗中傷には泣き寝入りするケースがほとんどです。

僕の様な実名アカウントに音喜多氏からいきなり訴状が届いたのとはえらい違いです。そして僕はその音喜多氏との訴訟中に、音喜多氏が参院選に当選して全ての仕事を失って収入ゼロになりました。とてもじゃないですけど、訴えるために100万円なんて用意できません。

しかしこの様な匿名アカウントを甘やかす構造が、木村花さんの様な悲劇を生んでいるのです。僕も「自殺する」とは言いませんが、もの凄い精神的ショックを受けて今の仕事にも多大な悪影響が出ました。こうして自分自身が誹謗中傷に晒されて苦しみながら、なんとかこの現状を打破できないかと考えていました。

そこで僕が閃いたのが「①②の発信者特定までは自分でやって安く済ませれば良いんだ」です。

そう思って色々と調べてみましたところ、特にツイッター社へのログインIPとタイムスタンプの開示、アクセスプロバイダへのログ保存までは簡単に自分で行う事ができるとわかりました。そうして2020年12月から自分でツイッター社への発信者情報開示仮処分の申立てを行っているのですが、見事に3回連続で成功しています。

「悪質な誹謗中傷に悩まされているけど、訴えるお金が無い」

と悩んでいる方は全国に沢山いらっしゃるでしょう。そんな人たちのために、僕ができるだけ安い費用で匿名アカウントを訴えるノウハウを蓄積し、公開していきたいと思います。まずはツイッター社への発信者情報開示からです。

この記事にはツイッター社への発信者情報開示に必要な流れ、ひな型ファイルが全て載っています。また「ひな型だけではわからない」という人のために随時、実際の事件で使用した書類も追加していきます。

この記事の手順通りにツイッター社への発信者情報開示仮処分の申立てを進めていただければ、かなりの高確率で仮処分に成功できると思います。匿名アカウントの悪質な誹謗中傷に負けないためにも、是非とも「自分で訴えて安く済ませる」という選択肢が有る事も知って欲しいです。

※もちろんですが、この記事は発信者情報開示仮処分の成功を保証するものでは有りません。確実に成功させたい方は「ネットに詳しい弁護士」に依頼する事をおススメします。

※この記事は「2021年1月時点」での発信者情報開示仮処分の手順を紹介しています。現在、新型コロナ禍によってEMS(国際スピード郵便)に支障が生じており、新型コロナ以前の仮処分と手順が変わっております。また、現在新たな発信者情報開示制度を総務省が検討中です。

誹謗中傷ツイートを訴える事が可能か、確認する

まず、「ツイッターで誹謗中傷を受けた。訴えたい」と思った時に真っ先に確認する事です。それが「訴える事が可能か」です。

そもそも訴える事のできないツイートにどれだけ怒りを感じても、相手の罪を問えないのは道理です。

その内容は制度的に理不尽なものも有れば、自分の無知が招いている場合も有ります。とにもかくにも、訴える事が可能かどうかまず確認しなければいけません。そのための4つのポイントを紹介していきます。

  ① アクセスプロバイダのログ保存に間に合うか確認する

最初の確認項目は「投稿日時」です。ツイッター社からログインIPとタイムスタンプが開示されても、その次のアクセスプロバイダにログが保存されていなければ発信者の特定はできません。

ログ保存の期限はプロバイダによって異なりますが、概ね3ヶ月から1年です。特にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大携帯キャリアのログ保存期間は全て3ヶ月です。

現在のツイッターの大半は3大携帯キャリアの回線を通じて、スマホから投稿されています。そのために「3ヶ月以内」というスケジュールを逆算して、発信者情報仮処分を行わなければいけません。

その発信者情報仮処分からログインIPとタイムスタンプの開示まで、概ね1ヶ月半~2ヶ月の時間が必要です。そのためにどんなに遅くても、違法な投稿をなされてから1ヶ月以内には発信者情報仮処分に着手する必要が有ります。

なお「ツイートを削除した訳じゃないから焦って発信者情報請求しなくても大丈夫か」とのんびりしているのは完全な勘違いです。プロバイダへの発信者情報開示請求訴訟では、「誹謗中傷のツイートを行った直前のログインIPとタイムスタンプ」が必要になります。

そのため「ツイートを削除した・していない」に関わらず、発信者を特定したい場合は違法な投稿をなされてから1ヶ月以内には発信者情報仮処分に着手する必要が有るんです。

ただしプロバイダにログ保存を依頼した後は、民事訴訟の名誉棄損の時効は3年有りますのでじっくりと対応が可能です。なのでまず素早く、低コストで自分でツイッター社に発信者情報開示仮処分を行う事が大事なんです。

  ② 同定可能性の確認

そして、ここから違法性を問うためのポイントを確認していきます。違法でないツイートならば発信者情報開示仮処分は通りません。仮処分を発令するかどうかは、東京地方裁判所民事第9部の裁判官が判断しますが、ツイッター社の代理人弁護士は「○○という理由で違法ではない」と反論して来ます。それに対して「○○という理由で違法だ」と反論できなければ、仮処分は発令されません。

その違法性を確認するために、最初に確認する必要が有るのは「同定可能性」です。

これは「自分に向けて」誹謗中傷をしていると、第3者が客観的に判断可能かどうか、という事です。

例えば、「宮寺達也、お前はブサイクで気持ち悪い。死ね」と書かれていれば、これは僕を誹謗中傷しているとわかります。しかしただ「お前はブサイクで気持ち悪い。死ね」と書かれているだけでは僕を誹謗中傷しているかどうか、第3者には判断できません。

誹謗中傷する相手もそれなりに頭を使って来ます。「宮寺達也に向かって言った訳では無い」と言い訳して来ます。それに対して、いや、これは客観的に見て「この僕、宮寺達也を誹謗中傷している」と裁判官に説明する必要が有ります。

例えば「お前はブサイクで気持ち悪い。死ね」という内容でも、これが僕のツイートへの返信や引用RTであれば、僕に向けられていると同定できます。

また「宮○達也」と書かれている場合は、「名字に『宮』ともう1文字、名前が『達也』と書かれていた場合、他に連想する人物は存在しない」という説明が可能ならば、僕と同定できます。

また、直前に僕に何回も連続で返信や引用RTした直後に、「こいつ、ブサイクで気持ち悪い。死ね」と書いた場合、文脈の流れとして僕に向けられていると同定できます。

この「同定可能性が認められる」という主張は必須ですのできちんと確認してください。

  ③ 不法行為の確認

次に確認するのは「不法行為」です。

これは誹謗中傷のツイートが、何法に違反しているのかの確認です。一般的なものは、侮辱や名誉棄損ですよね。

日本の民法では709条と710条によって「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とされています。

民法の場合、「過失」でも賠償責任を問われる点が刑法とは大きく違います。刑法は「故意」に行った場合に限定されます。

侮辱と名誉棄損の違いは「事実の適示の有無」に有ります。

侮辱 : 事実を摘示しないで、公然と人を侮辱する

名誉棄損 : 公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立する

例えば「お前は気持ち悪い。死ね」という内容は何の事実も示していないので、侮辱となります。これに対して「宮寺達也は過去に殺人を犯した犯罪者だ」と虚偽の内容を拡散した場合、これは事実を示して社会的評価を低下させたので名誉棄損です。

名誉棄損の場合に注意が必要なのは、事実の適示は「真実」でもNGという事です。(もちろん違いますけど)僕が実際に殺人を犯した過去が有って、罪を償った後に社会生活を送っていた場合、殺人を犯した過去の事実を拡散されると仕事をクビになったりと現在の社会的評価に悪影響が有ります。これが真実の事実の適示による名誉棄損です。

なので「本当の事を言われただけだから訴えられない」と勘違いはしないでください。真実の事実の適示でも、名誉棄損になるんです。

もちろん適示した事実が「虚偽」だった場合、名誉棄損の度合いは圧倒的に高くなります。実際に「宮寺達也は過去に殺人を犯した犯罪者だ」なんて誹謗中傷が有ったら、損害賠償金は300~500万円になるでしょう。

他にも「死ね」と言われた場合は脅迫罪や威力業務妨害罪、自分の写真を勝手にUPされた場合は肖像権侵害、自分が削除したツイートを晒された場合は著作権侵害、住所や電話番号などの個人情報を晒された場合は個人情報保護法違反が成立します。

誹謗中傷ツイートの不法行為は侮辱と名誉棄損に限りませんので、様々な観点から検討しましょう。

こちらの記事では、「著作権侵害」の場合にツイッター社への発信者情報開示仮処分を自分で行う方法を紹介しています。

「ツイートのスクショの著作権侵害」でツイッター社(TWITTER,INC.)への発信者情報開示請求を自分で行う方法「ひな型ファイル有り」

  ④ 違法性阻却事由の不存在の確認

そして最後ですが、「違法性阻却事由の不存在」を確認します。

これは「通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する」事情が存在するかどうか、です。

例えば「お前は気持ち悪い。死ね」とツイートされても、もしその前に僕がその相手に「お前は気持ち悪い。死ね」と言っていた場合、過失相殺されて違法性が阻却されます。

また政治家の様な公人の場合は、先ほどの「殺人を犯した過去」を暴露されても有権者の投票判断に必要であるため、「公益の範囲」として違法性が阻却されます。

また「バカ」と一度言われた程度だと、「受忍限度の範囲」として違法性が阻却される可能性が高いです。

特に多いケースが過失相殺でしょう。誹謗中傷はほとんどが返信や引用RTという形でやって来ますが、その場合、当然に元になったツイートが存在します。その元のツイートの内容が酷いものであり、それを批評するためには「このくらいの強い表現は許される」として違法性が阻却される可能性が出て来ます。

特にツイッター社の代理人はこの「違法性阻却事由の不存在」で反論して来ます。「そもそも債権者が○○という発信を行ったのがきっかけであり、それに対する反論として受忍限度の範囲である」という感じです。裁判官も総合的な流れを見て、違法かどうか判断します。

そのために発信者情報仮処分の申立てを行う場合は、誹謗中傷を行った相手のツイートだけでなく、そのきっかけになった自分のツイートも保存しておく事が重要になって来ます。これを見落としている人が多いので是非とも覚えてください。

東京地裁に提出する書類の作成方法

さて、それではここから実際に裁判所に提出する書類を作成していきましょう。必要となる書類は以下の通りです。

・仮処分命令申立書

・証拠説明書

・各証拠書類

・「TWITTER,INC.」の資格証明書

・「TWITTER,INC.」の資格証明書訳文

・管轄上申書

となります。この記事では各書類のひな型ファイルが有ります。赤字で記載された箇所が個人情報や事件によって変わる箇所です。ひな型を元に作成される場合は、赤字の部分を自分の情報で埋めて黒字に戻してください。もちろんそれ以外の箇所も必要に応じて修正してください。

  ① 本件投稿記事 (ひな型ファイル有り)

発信者情報仮処分の申立て書類の親玉は「② 仮処分命令申立書」になるのですが、まず証拠となる本件投稿記事から作成します。そうすると、続く書類を作成するのが楽になります。

本件投稿記事とはその名の通り、誹謗中傷されたツイートです。仮処分申請を行うためには、良くネットに出回っている「ツイート画面のスクショ」だけではNGです。

・自分への不法行為が記載されたツイートの画面

・ツイートの投稿日時

・ツイートのURL

の3つの情報が揃っている必要が有ります。これを全てわかる状態で提出しないと、証拠として認められません。一番簡単な方法としては、ブラウザでツイートを開いて画面全体をキャプチャする事です。証拠保全としても非常に素早く確実ですので、僕は絶対にキャプチャ画像を使っています。

ツイートの証拠保全の方法として「ブラウザでツイートを開いてプリントアウトする方法」を推奨しているサイトが有りますが、僕はおススメしません。ブラウザによってはURLが「ヘッダーとフッター」のオプションになっており、チェックを忘れるとURLが印刷されないからです。

また誹謗中傷ツイートが複数に渡る場合、全部を印刷するのは面倒です。ちょっと作業工数は発生しますが、この記事にあるひな型ファイルにツイート情報とキャプチャ画像を整理すると後々のプロバイダへの訴訟などでも活用できます。

また、本件投稿記事に記載するのは誹謗中傷ツイートだけでは有りません。裁判官は違法性阻却事由が存在したかどうかを判断するために、ツイート全体の流れが分かる様にと要望します。

実際、上の図の「Neconomics」による誹謗中傷は僕のツイートを引用RTしたものなのですが、僕は「Neconomics」の誹謗中傷に気付いてキャプチャをする前に自分のツイートを削除してしまっていたため、第1回債権者面接で裁判官に「元のツイートについて説明しないと判断できない」と言われて却下されてしまいました。

そのためにGoogleマイアクティビティの履歴情報を引っ張り出して、証拠として提出しました。

この時の僕の「マジで現代の妖怪ですね。」とは「Neconomics」に向かって言ったものでは有りません。それを履歴情報まで引っ張り出してようやく証明出来ました。

この様に裁判官は誹謗中傷ツイート単体ではなく、全体の流れを重視します。そのために「正直、自分から喧嘩売った所あるな」などと都合の悪いツイートであっても、自分のツイートは削除せずに残しておくか、キャプチャを撮ってから削除しましょう。

なお、ウェブ魚拓に誹謗中傷ツイートを保存しておくと流れも記録されますので、後々便利ですよ。

  ② 仮処分命令申立書 (ひな型ファイル有り)

そして証拠となる本件投稿記事を作成したら、それを元にいよいよ親玉となる仮処分命令申立書を作成しましょう。

ツイッター社に発信者情報開示請求を行う場合、審理の迅速化を目的として仮処分請求となります。そのため民事訴訟の原告・被告ではなく、自分が債権者となりツイッター社が債務者となります。そして仮処分請求を起こすための裁判所は東京地方裁判所の民事第9部になります。

外国法人であるツイッター社は日本国内に拠点を有しないため、民事訴訟法10条第2項及び民事訴訟規則6条第2項が適用され「管轄が定まらないとき」に該当します。そしてその場合を管轄する裁判所は東京地方裁判所のみとなります。

そのため北海道に住んでいる人も沖縄に住んでいる人も、東京地方裁判所に仮処分命令申立書を提出し、債権者面接や双方審尋のために上京する必要が有ります。その負担もまた発信者情報開示請求を困難にしている大きな課題ですが、現状では従うしか有りません。

仮処分命令申立書の作成は、ひな型ファイルに自分の氏名・住所・電話番号を記載し、そして「発信者情報目録」「対象アカウント目録」「投稿記事目録・権利侵害の説明」を本件投稿記事に基づいて埋めて行きましょう。

まず「発信者情報目録」ですが、誹謗中傷ツイートの投稿直前のログインIPとタイムスタンプを取得するために、投稿日時から遡って請求する必要が有ります。しかしツイッター社が保存しているIP情報はログイン時のみなので、「投稿直前とはどこまで遡れば良いか」は一概に判断できません。PCでブラウザを開きっぱなしの場合、1週間以上も遡っても投稿直前のログインIPを取得できない可能性が存在します。

そのためIP情報を請求する日時は、誹謗中傷ツイートの投稿日時から半年遡って請求しましょう。半年まで遡って請求しても問題無い事は、僕の仮処分申請を通じてツイッター社の弁護士に確認が取れています。

また「対象アカウント目録」はツイッターアカウントを記載するのですが、URLに表示されている「@以下のアルファベット・数字」情報だけで十分です。最近はアカウント名に絵文字を使用している人も増えて来ましたので、アカウント名を無理して書こうとするとむしろ混乱を招きます。

そして複数のアカウントを相手に同時に仮処分を請求する事が可能です。全く繋がりの無い複数の誹謗中傷でも大丈夫です。相手はツイッター社なんですから、「ツイッター上で起きた不法行為という点」でまとめてしまって大丈夫です。

そして「投稿記事目録・権利侵害の説明」は既に作成した本件投稿記事に基づいて、具体的な権利侵害を記載します。ひな型では「侮辱」と「名誉棄損」の場合について記載していますが、その他の不法行為の場合はそれに合わせて記載を修正してください。

  ③ 証拠説明書 (ひな型ファイル有り)

証拠説明書はその名の通り、この発信者情報開示の仮処分で提出する証拠書類の一覧を示すものです。氏名や作成年月日など、赤字箇所を埋めてください。

なお、事件番号は受付されるまでは不明なのでブランクでOKです。

  ④ 証拠・疎甲1号証 「Whois検索結果」

ここから証拠書類の作成です。まずは「twitter.com」がツイッター社(TWITTER,INC.)が運営している事を証明する必要が有ります。そのためにドメイン名登録情報検索サービスを利用して、検索結果を提出します。

方法はWHOIS検索サイト「https://tech-unlimited.com/whois.html」にアクセスし、「twitter.com」と入力してドメイン検索を行います。その結果をプリントアウトします。

なお証拠は証拠説明書に記載した通り、甲1、甲2、、、とナンバリングします。そのためにプリントアウトした「Whois検索結果」の1ページ目の右上に「甲1」と筆記してください。

参考としてサンプルファイルを置いておきますが、このサンプルファイルの日付は「2020/12/17」です。東京地裁に提出するものは自分で検索結果を表示し、プリントアウトしてください。

  ⑤ 証拠・疎甲2号証 「Twitterサービス利用規約」

これはなぜ必要なのか僕も実は理解していません。

「Neconomics」に対する発信者情報開示の仮処分を申請した「令和2年(ヨ)第4019号」の時に、東京地裁・民事第9部の受付の人に要求されました。その前に申請した「令和2年(ヨ)第3729号」では求められませんでしたので、何か東京地裁側の事情が有るのでしょう。

これはツイッターの「Twitterサービス利用規約」を開き、右上の「ダウンロード:Twitterユーザー同意書」を開いてPDFファイルをダウンロードします。

ただカラーで32頁も有るので印刷が大変です。僕は1枚に2頁を圧縮し、さらにモノクロにしたファイルを使用しています。これはサンプルを置いておきますが、規約が変わる可能性が有りますのでやっぱり自分でダウンロードしてプリントアウトしてください。

また、これも1ページ目の右上に「甲2」と筆記してください。

  ⑥ 証拠・疎甲3号証 「本件投稿記事」

これは、「① 本件投稿記事」で作成したファイルの事です。

  ⑦ 証拠・疎甲4号証 「陳述書」 (ひな型ファイル有り)

これは「なぜ○○という投稿が名誉棄損に当たるのか」「なぜ開示請求が必要なのか」「○○という経緯で誹謗中傷ツイートがなされ、違法性阻却事由は存在しない」、そういう自分の事情を裁判官に対して、より具体的に説明するための証拠書類です。

これをより詳細に書く事によって、裁判官に「確かに仮処分が必要だ」と心証を与える事が大切です。

これも事件番号は受付されるまでは不明なのでブランクでOKです。

  ⑧ 資格証明書・資格証明書訳文

資格証明書とは、ツイッター社の本社が有るアメリカにおける登記簿謄本です。この原本と訳文が必要になります。イメージとして画像を貼ってはおきますけど、これを印刷しても却下されます。カリフォルニア州で発行された資格証明書の原本が必要です。そして英語で書かれていますので、日本語に訳した訳文も必要です。

これは個人で取り寄せるのは困難ですので、国内で販売している業者から購入しましょう。「ツイッター 資格証明書」で検索すると販売しているサイトが出て来ます。

なお僕が愛用しているサイトはこちらです。資格証明書と資格証明書訳文のセット1部で5500円です。

CYBERARTS LAWOFFICE

  ⑨ 管轄上申書 (ひな型ファイル有り)

管轄上申書とは、「② 仮処分命令申立書」で書いた通りツイッター社は外国法人なので日本国内では東京地方裁判所の管轄となります。それを申し立てるための書類です。

東京地裁に書類を提出

以上で、ツイッター社への発信者情報開示仮処分を申請する書類は完成です。完成したら資格証明書・資格証明書訳文以外はプリントアウトします。家にプリンタが無い人は、セブンイレブンのネットプリントサービスなどを活用して印刷しましょう。

そして「仮処分命令申立書」「証拠説明書」「陳述書」「管轄上申書」の債権者氏名の横に認印を押します。

また「仮処分命令申立書」は2000円の収入印紙を貼ってください。収入印紙は郵便局やコンビニで売っています。

さらに複数ページに渡る書類はホッチキスで止めてください。止め方は、左上1箇所ではなく左側面に2箇所です。

別にホッチキスで止めて無くても受理されますが、その後に受付の人が自分で止めるのでちょっと嫌な顔をされます。裁判所の心証を良くするためにも、自分で止めてから行きましょう。なお、「本件投稿記事」や「Twitterサービス利用規約」はページ数が多くなるために、家庭用のホッチキスで止めるのは困難です。これは東京地裁・民事第9部にごっついホッチキスが有りますので、その旨を受付で申請すれば大丈夫です。

  ① 東京地裁・民事第9部に直接持参するか、郵送で提出

申請書類の提出方法ですが、2種類あります。東京地方裁判所民事第9部に直接持参するか、郵送で提出です。

東京の遠方に住む人は郵送した方が安く済みますが、直接持参した方が書類のチェックや債権者面接の日程調整などがスムーズに済むので有利です。行ける人は直接持参した方が良いと思います。

郵送先は以下の通りです。

〒100-0013

東京都千代田区霞が関1丁目1−4

東京地方裁判所 民事第9部 御中

民事第9部は東京地裁の北側の2階に有ります。民事第9部の受付カウンターで番号札を引いて、しばらく待つと呼び出されますので書類を提出します。

その後、受付の人が書類をチェックしますのでしばらく待ちます。そしてもう一度呼ばれたら事件番号の通達と、「債権者面接」の日程調整を行います。この時、書類に不備が有れば債権者面接で追完書類として直接、裁判官に渡す様に指示されます。

そして債権者面接の日程は早ければ2日後です。時間は午前10時からと、午後1時30分からを選ぶ事ができます。この日程調整が終われば申請は完了です。

  ② 債権者面接 (サンプルファイル有り)

そして、郵送の人も含めて仮処分事件では原則として、まず裁判官と債権者が面接をします。そこで裁判官の疑問点に答えたり、今後の進め方を指示されます。自分用として「仮処分命令申立書」「本件投稿記事」「陳述書」を印刷して持って行きます。

まず日程調整した時間の前に民事第9部に行き、待合室の傍に受付票が有りますので氏名(カタカタ名字)と事件番号を記載します。番号札を引く必要は有りません。そして待合室で待っていれば、時間になれば裁判官が声を掛けてくれます。

そして面接室に案内され、債権者面接が始まります。書類に不備が無ければ、疑問点への質問は5分も掛かりません。僕が聞かれたのは「これはアルファベットの大文字のI、それとも小文字のl、どっち?」とかでした。

ただ、投稿記事の全体像がわからないなど「このままでは仮処分を判断できない」と裁判官に追完書類を求められた場合は第2回目の債権者面接を行う事が有ります。僕は「Neconomics」の事件(令和2年(ヨ)第4019号)でそうなりました。

そして内容に不備が無くなったら今後の進め方についての指示になります。結構な量を説明されますのでメモが大変です。僕も最初の事件(令和2年(ヨ)第3729号)ではめっちゃメモしました。

流れとしては、双方審尋の日程調整についての具体的なやり方、連絡先の弁護士事務所やメールアドレスを口頭で伝えられます。

裁判官が口述で指示する内容を全部メモするのは大変ですので、僕はその後の事件からは下記のファイルをプリントアウトし、「今後はこの流れでよろしいでしょうか?差分点が有りましたらご指摘ください」と言っています

僕は実際に体験したので2回目以降は「差分点は無いので、このまま進めてください」と言われるだけです。しかし初めて体験する人は一度、きちんと説明を聞いた方が良いと思います。

  ③ 「訂正申立書」 (ひな型ファイル有り)

書類受付や債権者面接で申請書類に訂正の必要が発生した場合、「訂正申立書」を提出します。これは必要に応じて、ひな型ファイルを用いて申請してください。

双方審尋の日程調整

債権者面接が終わったら、次は双方審尋です。これは裁判官が債権者とツイッター社の代理人弁護士の両方の意見を聞いて、仮処分を発令すべきか検討する大事なものです。

上手く行けば、1回目の双方審尋の直後に仮処分発令が決定します。ただ、ツイッター社の代理人弁護士が非常に忙しいため、1回目の双方審尋で仮処分が発令されないと2回目は1か月後とかになりプロバイダへの保存期限をオーバーしてしまうのでアウトです。

理不尽かもしれませんが、そうならないためにも申請書類はしっかり作成しましょう。

  ① ツイッター社の代理人に連絡 (サンプルファイル有り)

まず「発信者情報開示請求の流れ」に書いた通り、ツイッター社の代理人を一任されている長島・大野・常松法律事務所にメールを送ります。この時、「仮処分命令申立書」と「疎明資料(甲1号証~甲4号証)」も最初からメールで添付しておきましょう。

メールのサンプルファイルも置いておきます。

件名の先頭には「●●様 vs Twitterの件」と書きます。●●は自分の名字です。最初にメールした時に、向こうから「今後、メール整理のために件名に『宮寺様 vs Twitterの件』と書きます」と言われたので、次からは自分で書く様にしています。

なお、東京地裁・民事第9部の電話番号は3つ有ります。裁判官によって下1桁が異なりますので注意してください。担当裁判官・書記官・電話番号については債権者面接で教えて貰えます。

  ② 「上申書(期日保留)」をFAX (ひな型ファイル有り)

長島・大野・常松法律事務所にメールを送った後は、期日保留の上申書を作成して東京地裁・民事第9部にFAXします。FAX番号ももちろん、債権者面接で教えて貰えます。

これはひな型ファイルほぼそのままです。

  ③ ツイッター社の代理人から返信メール

そして、その後は長島・大野・常松法律事務所が正式なツイッター社の代理人弁護士を選定し、その代理人弁護士から双方審尋の日程調整メールが届くのをしばらく待ちます。

具体的には代理人弁護士からメールが来るまで1週間程度、そしてその代理人弁護士が指定する双方審尋の期日候補は3週間ほど先です。

「事件が殺到しており順次処理しております関係で、対応にお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。」

「なお、可能な限り早めの日程でご提案させていただいております。」

とメールで書かれていました。理不尽に遅いと思いましたけど、長島・大野・常松法律事務所は日本中から発信者情報開示の仮処分が殺到しているため仕方の無い事です。

この債権者面接から双方審尋までの時間が約1ヶ月ととても長いです。この間にプロバイダのログ保存期限が来てしまうのではとヤキモキするでしょうけど、焦っても仕方ありません。

ちゃんと手順を進めれば、1ヶ月半から2ヶ月でログインIPとタイムスタンプが開示されますので、「まだ1ヶ月残ってる」と焦らずに待ちましょう。

  ④ 「上申書(期日指定)」をFAX (ひな型ファイル有り)

そして代理人弁護士からのメールが来たら、そこには双方審尋の期日候補が複数書かれています。そこから自分も行ける時間を3つほど選んで期日指定の上申書を作成し、東京地裁・民事第9部にFAXします。

これもひな型ファイルほぼそのままです。

そして翌日には書記官から電話が掛かって来て、「双方審尋の期日が○○に決まりました」と電話が来ます。その時間をメモし、代理人弁護士にメールで連絡します。

なお、もしも代理人弁護士へのメールを忘れた場合、東京地裁・民事第9部から連絡してくれるなんて事は有りません。そのため双方審尋の当日に代理人弁護士と連絡が付かず、双方審尋が開かれないという事態になってしまいます。代理人弁護士への期日連絡メールは決して忘れずに行いましょう。

  ⑤ 「期日受書」をFAX (ひな型ファイル有り)

そして「確かに期日を承りました」「期日を代理人弁護士にメールしました」という旨の期日受書を作成し、東京地裁・民事第9部にFAXします。

これもひな型ファイルほぼそのままです。

これで双方審尋の日程調整は完了です。

双方審尋

そして双方審尋の期日は、やはり時間の前に東京地裁・民事第9部に行き、待合室の傍に受付票が有りますので氏名(カタカタ名字)と事件番号を記載します。番号札を引く必要は有りません。そして待合室で待っていれば、時間になれば裁判官が声を掛けてくれます。

そして面接室に案内され、双方審尋が始まります。ちなみに僕は今までの双方審尋は全て代理人弁護士は電話会議でした。「じゃあ、僕も電話じゃダメなの?」とずっと思っています。

流れとしてはまず、裁判官が代理人弁護士に「反論は有りますか?」と聞きます。

そして代理人弁護士が「この投稿は、債権者が○○という発言をした事がきっかけであり、過失相殺を考慮すると受忍限度を超えているとは言えない」などと反論して来ます。

「お前も日本から出ていけ。日本人にはとても思えない」などという、どう考えても違法に決まってる場合でも、一応反論して来ます。ツイッター社としては違法な投稿を放置していると認める訳にはいかない、という事でしょう。

しかしこの様に明らかにアウトの場合は代理人弁護士の反論の後に、裁判官が「裁判所としては民族差別的な内容を含んでいますので、仮処分の発令の方向で考えています。問題有りませんか?」と代理人弁護士に聞いてくれます。そして代理人弁護士が「はい」と言って終わりです。

なのでせっかく双方審尋に行ったのに、一言も喋らずに終わった事も有ります。

もう少し違法性が曖昧な場合は、代理人弁護士の反論に対してこちらも反論する必要が有ります。例えば「○○とツイートした事がきっかけとおっしゃりましたけど、僕は○○とは書いていません」とか、代理人弁護士の反論内容に事実誤認が含まれている場合などは正確な事実関係を指摘します。

双方審尋で代理人弁護士の反論が的確で、裁判官も仮処分を認めない方向になった場合はその場で覆す事はまず難しいでしょう。

そうならないためにも、しっかりと証拠書類、特に「本件投稿記事」を記載する事が重要です。

発信者情報開示の仮処分発令

双方審尋の結果、仮処分の発令が決まった場合、それからやらなければいけない事がまだ3つも残っています。でももう少しなので頑張りましょう。

  ① 「無担保上申書」を提出 (ひな型ファイル有り)

まず、通常の仮処分の発令では担保の提出が求められますが、ツイッター社への発信者情報開示仮処分では無担保での発令になります。

そのために「無担保での発令をお願いします」という上申書を提出します。双方審尋の後にFAXで送るのは手間なので、僕はいつも双方審尋の場に持って行って終わった後に手渡しします。

これもひな型ファイルほぼそのままです。

  ② 郵便切手(1099円)、目録(3部)を提出 (ひな型ファイル有り)

そして双方審尋の後に、代理人弁護士からツイッター社の委任状が東京地裁・民事第9部に届けられると仮処分が発令されます。

ただ、この委任状提出でまた数日待たされる場合が有ります。「1ヶ月も待ったのに、まだ委任状準備できてないのかよ」と苛立ちますが、冷静に待ちましょう。東京地裁もログ保存の期限はわかっていますので、余りにも委任状到着が遅れる場合には委任状無しでの発令を行ってくれます。

ただまあ、通常の場合は数日で委任状が代理人弁護士から東京地裁・民事第9部に届きます。そしたら裁判所からこちらに、

・郵便切手1099円

・目録3部

の提出を求められます。

目録とは「仮処分命令申立書」に記載した「当事者目録・発信者情報目録・対象アカウント目録」に、当事者として代理人弁護士を加えたものになります。

これもひな型ファイルほぼそのままです。

  ③ 「受書」を提出して仮処分決定書を受け取る (ひな型ファイル有り)

そして仮処分の発令が決定すると、東京地裁・民事第9部から電話が掛かって来ますので仮処分決定書を受け取りに行きます。

遠方の方は郵送で送って貰う事も可能ですので、書記官の方に相談してください。

受け取るためには先に「受書」を東京地裁・民事第9部に提出します。これもひな型ファイルほぼそのままです。

「受書」を提出した後、この様な仮処分決定書を受領します。お疲れさまでした。

この様に自分で発信者情報開示の仮処分を行った場合、必要な費用は、

収入印紙(2000円)+切手(1099円)+資格証明書(5500円)+印刷代(※2000円)+東京地裁の往復交通費×2(※2000円)

と約1万3000円程度で済みます。印刷代と往復交通費代は資料の枚数やどこに住んでいるかで変わりますが、たとえ往復交通費3万円でも7万円程度で済む事になります。弁護士に依頼した場合の相場は30万円からですので、圧倒的に安く済む人がほとんどだと思います。

とにかく、現在のSNSでは実名アカウントに比較して匿名アカウントは余りにも発信者情報開示の壁に守られており、誹謗中傷がし放題になっています。しかし、手順をきちんと踏めば必ず匿名アカウントにその代償を払わせる事は可能です。

木村花さんの様な悲劇を二度と起こさないためにも、実名顔出しで活動している人はもっと積極的に匿名アカウントを訴えて行きましょう。

アクセスプロバイダへ発信者情報消去禁止の仮処分

なおツイッター社への発信者情報開示の仮処分が発令されると、1週間ほどでツイッター社からログインIPとタイムスタンプをダウンロードできるURLが記載されたメールが届きます。ツイッター社からのメールは迷惑メールに入っている場合が有ります。気を付けましょう。

そしてダウンロード期限は1週間です。さっさとダウンロードしましょう。

こうしてようやく誹謗中傷ツイートをしたアカウントのログインIPとタイムスタンプを入手できました。

次のステップはログインIPに基づいて誹謗中傷を行った発信者が用いていたアクセスプロバイダを特定します。そして特定したアクセスプロバイダに対して、発信者を特定し、その発信者の情報を開示請求訴訟が終わるまでの消去禁止を求める仮処分を起こす事になります。

この発信者情報消去禁止が成功するかどうかが、発信者情報開示が成功するかどうかの最大の難題になります。

これについては以下の記事で解説します。

アクセスプロバイダへの発信者情報消去禁止仮処分を自分で行う方法「ひな型ファイル有り」

パテントマスターが行った発信者情報開示仮処分の実施例

この記事のひな型ファイル通りに発信者情報開示仮処分を申請すれば、ほぼ確実に通ると思います。ただ「具体的な例が無いと書き方が難しい」と思う方も多いでしょう。そのため次々回以降の「パテントマスターは語りたい」では僕が実際に使用し、仮処分発令に成功した仮処分命令申立書と疎明資料を公開していきたいと思います。

  ① 「室賀豹馬」 令和2年(ヨ)第3729号

トランプ信者から「日本から出ていけ」と言われた事件の発信者情報開示仮処分(サンプルファイル有り)

  ② 「xx」 令和2年(ヨ)第4018号

自称フェミニストから「お前の顔が妖怪」「ブスオス」と言われた事件の発信者情報開示仮処分(サンプルファイル有り)

  ③ 「Neconomics」 令和2年(ヨ)第4019号

自称フェミニストから「お前の顔が妖怪」「ブスオス」と言われた事件の発信者情報開示仮処分(サンプルファイル有り)

  ④ 「青さン、ご主人様は神対応抗日デス」 令和3年(ヨ)第74号

自称フェミニストから「痴漢野郎」「ブサイク男」と言われた事件の発信者情報開示仮処分(サンプルファイル有り)

参考資料

【自分で出来る】発信者情報開示請求のやり方(Twitter編)【ひな型あり】(仮処分申立~ログ保存要請編)

発信者情報開示請求とは (ベリーベスト法律事務所)

発信者情報開示の手続きの流れ (ベリーベスト法律事務所)

発信者情報開示請求(2020版) (弁護士 神田知宏 公式サイト)

Twitterの削除・開示請求(2020版) (弁護士 神田知宏 公式サイト)

発信者情報開示請求の流れと必要期間、成功ポイントを弁護士が解説 (咲くやこの花法律事務所)



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author : 宮寺達也

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