環境

私は豊洲市場の魚を食べたい

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出典:東京都中央卸売市場Webサイト

豊洲市場の第9回地下水モニタリング調査の結果を巡って、各メディアが大騒ぎである。ベンゼンが72箇所もの地点で環境基準値越えし、最大で79倍もの濃度、ヒ素やシアンも検出されたというニュースは一見すると衝撃的だ。

しかし、私は豊洲市場に対して全く不安を持っていない。マスコミでは「消費者は安心しない」と不安を煽っているが、ちゃんと安心している消費者もいるのだ。豊洲市場が早くオープンして美味しい魚を堪能したいので、風評被害を払拭するべく豊洲市場の安全性を解説したい。


そもそも暫定値

まず、第9回地下水モニタリング調査の結果は確定した値では無い。第1回から第7回までの調査結果は環境基準値以下であり、第8回でベンゼンが1.4倍とヒ素が1.9倍とわずかに環境基準値越えとなっていた。

定期的に計測しているデータ集計で、急に79倍もの上昇をすることは考えにくい。まず疑うべきはデータ採取のミスであり、また地下水管理システムの稼働といった外部要因の影響である。

実験データでこのような急激なデータの変化があった場合、測定器の故障や測定ミス、ノイズの影響を疑い、再計測するのは常識である。なので、専門家会議は暫定値と発表したのだ。3月に正式なデータが出るとのことなので、落ち着いてその結果を待つべきだ。

資料:東京都ウェブサイト 地下水のモニタリング調査

捏造とか不可能

第9回の調査では新しい調査会社が担当したため、築地市場の業者から「第1〜8回までのデータが捏造だった藻ではないか?」という疑問の声があったようだが、流石にそれは考え過ぎだ。

東京都のウェブサイトで公開されている(社名は黒塗り)が、地下水モニタリング調査は第1〜2回はA社とB社が、第4〜第8回はC社が担当している。

最初から第9回まで実施されることがわかっている調査で、自社が最後まで調査を担当する保証が無い中、捏造をしてもバレることは明らかだ。その上、3社が関わっている状況で全8回のデータを、しかも1回あたり201箇所にも及ぶデータを捏造することは不可能だ。

それに捏造するなら、移転延期の重要な判断に使われた第8回も環境基準値内にするんじゃないだろうか。

そもそも地下水の汚染は安全と関係無い

地下水モニタリング調査で調べている地下水は、豊洲市場内で何かに使うものでは無い。豊洲市場で使用する水は水道水だ。地下水は地面に浮かんでくるわけでも、下水として周囲に排水するわけでも無い。ただ、豊洲市場の地下にある水というだけだ。

だから、第4回の専門家会議で平田座長は「地下水を使うわけではない。(有害物質が含まれる)土壌が飛散することもなく安全に問題はない」と説明している。

ベンゼンは揮発性なので市場内の大気濃度は気になるが、これまでの測定結果では基準値を下回っており、問題無い。

仮に地下水内のベンゼンが揮発したとしても地下ピットで遮断される。そもそも気化して大気中の環境濃度に達するには、水中の環境基準の1000倍の濃度のベンゼンが必要になる。仮に79倍の濃度が本当であったとしても、1桁少ない安全な値である。

また、「排出基準は上回っているじゃないか」という意見も見たが、これも勘違いだ。地下水モニタリング調査で調べている地下水は、外部に排出しない。排出する地下水は、地下水管理システムによって毎月水質調査され、下水排水基準を満たしているかチェックされる。満たしていない場合、浄化施設によって汚染物質を除去され、排水される。

なお、第9回地下水モニタリング調査と同時期の、地下水管理システムでモニターしている水質調査の結果は排出基準どころか、環境基準値を下回っているため、豊洲市場から流れ出す地下水は飲んでも良いレベルに奇麗である。

資料
東京都ウェブサイト 豊洲市場の水質調査及び空気測定の結果について
地下水管理システム
地下水管理システムの稼働状況

地下水モニタリングは移転の判断材料ではない

そもそも、豊洲市場の本来の移転日が2016年11月であったのに、地下水モニタリング調査が2017年1月まで続いていることに違和感を感じないだろうか。

そう、地下水モニタリング調査の目的は、豊洲市場が移転可能かどうか見極めるためでは無い。少し専門的な用語になるが、土壌汚染対策法で定められた「形質変更時要届出区域」という指定を解除するための措置なのだ。

豊洲市場のように過去に土壌汚染の有った土地を使用する場合、形質変更時要届出区域を指定する。2年間の地下水モニタリング調査によって、問題が無ければ形質変更時要届出区域の指定を解除できたのだ。

今回の地下水モニタリング調査の結果によって、形質変更時要届出区域の指定解除は難しくなった。しかし、形質変更時要届出区域はそもそも地下水を使用せず、健康被害が生ずるおそれがない区域のことである。解除されなくても、豊洲市場の安全には問題が無い。

温泉のように地下水を使用し、地下水が汚染されていると健康被害が生じる場合は、要措置区域となる。この点は足立康史氏の記事に、わかりやすく解説されている。

風評被害はもう終わりにしよう

豊洲市場の水質汚染については、「生鮮食品を扱うのだから、安心のために、より厳しい安全を求める必要がある」として、あくまでも地下水を環境基準値以下にしないと移転はできないという意見がある。

私はこの考えに賛同できない。

豊洲地下に微量の汚染物質があるとしても、豊洲市場の生鮮食品だけを狙って降り注ぐわけでは無い。豊洲市場の隣にTBSの劇場がオープンするが、そこのドリンクやフードにも降り注ぐ。魚についたベンゼンは危ないが、劇場で飲むドリンクやポップコーンについたベンゼンは大丈夫、という理屈はおかしいだろう。

日本は法治主義であり、豊洲市場の安全は土壌対策汚染法に定めれた基準によって判断するべきだ。

そして、「生鮮食品」特有の安全は、コールドチェーンや冷凍・冷蔵システムの品質で決まるものであり、その点で最新の設備が揃っている豊洲市場の安全性は抜群だ。

また、豊洲市場の移転を延期することは環状2号線の開通を遅らせ、晴海通りの渋滞を悪化させる。そうなると、自動車の排気ガスに含まれるベンゼンが、晴海通り周辺の住民により多く降り注ぐことになる。本当に危険なベンゼンに苦しむ人が出てくるのだ。

豊洲市場にこれ以上の安全を求めても安心には繋がらない。風評被害をもたらし、晴海通り周辺の環境を悪化させ、多くの人を不幸にする。

私たちは、ダイオキシン騒動、BSE、福島第一原発事故、と様々な不幸な風評被害を経験してきた。平成も終わろとする現在、このような愚かな風評被害が広がる時代は終わりにしたい。


※この記事は、2017年01月19日にアゴラに投稿・掲載された記事を再掲したものになります。

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author : 宮寺達也

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