ネットの後押しで小泉進次郎総理が爆誕する日

12月5日、安倍晋三首相の在任日数が歴代6位になったことがニュースになった。支持率は未だに60％近くの高支持率をキープしており、後4〜5年は安倍政権が続きそうな勢いだ。

ただ、安倍政権の次が誰になるかを予想すると、誰もだ「これだ」という人がおらず、予想が難しい。

2016年の参院選後、池上彰氏が「安倍首相の次は稲田さん、その次が小泉進次郎さん」と予測していた。（出典：女性セブン7月28日号）

私は小泉進次郎氏にはできるだけ早く総理になって欲しいとは考えているが、だいたい池上さんの予想通りではないかと思っていた。2021年まで安倍総理、2022〜2030年は稲田総理、石破総理、岸田総理という面々になりそうだと。国会答弁を見ていると稲田総理には不安を感じるし、世代交代が進んで欲しいので早く小泉進次郎総理が誕生して欲しいが、2030年前後にギリギリ40代で総理になるくらいかなと思っていた。

しかし、12月8日に発売になったアゴラ編集長の新田哲史氏（以下、新田さん）の新刊「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?」の4章「ネットが未来の首相を決める2020年代」を読んで、ネットメディア・ネット世論が案外に早く小泉進次郎総理を誕生させるのではないかと感じた。

次の総理は高齢者人気とネット人気の両立が不可欠

大阪都構想が僅差で否決された原因としてシルバーデモクラシーが話題になった。ますます高齢化が進む日本では今後大阪都構想に限らず、ありとあらゆる選挙で高齢者の意見が強く反映される。そのため、既存政党は社会保障改革・消費税増税・解雇規制の緩和といった高齢者に不人気な政策はマニフェストに掲げ辛い。

しかし、近年、特に政治で存在感を高めているネットメディアは若者の活発な意見投稿により、世代間格差是正を訴える意見が増えている。

本書を読んで良くわかったが、特に選挙期間中のマスメディアの報道は機能不全も甚だしい。放送法の政治的公正を気にしてか、党首討論を流すか、中盤情勢の情報を流すのが関の山だ。

しかし2016年の都知事選のように、これからの選挙ではネットメディアから公示後も当落を左右するクリティカルな情報がバンバン出て来るだろう。特に、世代間改革に後ろ向きな政治家には不利な情報が出て来るようになり、当選が危うくなる。

つまり、これからの選挙は「マスメディアに現状維持を訴える高齢者票狙い」の政治家と、「ネットメディアで改革を訴える若者票狙い」の政治家に二分される。

しかし、総理を目指す政治家は幅広い国民的人気が不可欠だ。そのためには「世代間格差を是正する改革を掲げながらも、高齢者人気が抜群であること」が条件になる。

この条件に当てはまる人は、一人しかいない。そう、小泉進次郎氏だ。

小泉進次郎氏の圧倒的人気はネットでますます加速する

小泉進次郎氏の人気は、現在でも圧倒的だ。2014年の衆院選では比例重複を辞退しながら、17万票弱、83％を超える得票率の圧勝劇。全ての小選挙区における最高得票であり、当時の民主党が対抗馬の擁立を見送ったほどだ。現在最も選挙に強い政治家と断言して良く、これから引退するまで衆院選で負けることは無いだろう。

そのためか、本人は自分の人気を増やす活動には消極的な印象だ。積極的にテレビに出演することもなく、ネットでの発信もスタッフが運営するFacebookとブログに留まっている。

しかし、ネットメディアの特徴として、本人が発信しなくてもどんどん活動がニュースになり、多角的な議論が行われることにある。小泉氏が主導する農業改革案や「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、マスメディアでの扱いこそ小さかったがメットメディアでは活発な議論を呼んだ。

東日本大震災から5年以上経った今でも欠かしていない被災地訪問や、農業改革や社会保障改革への行動は、本人が発信しなくてもネット上で拡散されている。むしろ「寡黙を美徳とする」日本人にとって、本人が発信しない方がより好意的に捉えられている。そのため小泉進次郎氏に限っては、ネットで自らが積極的に発信しないことで若者からの人気をますます増やしていくだろう。

もちろんこれは既に圧倒的な知名度を誇り、地道な政治活動を疎かにしない小泉氏だけの特徴だ。他の人は真似をしないことをオススメする。